クレジットカードの審査落ちを防ぐ！必ず見られる3つのポイントと対策

クレジットカードの審査のポイントをおさえて対策を！

クレジットカードを作ろうと思ったら審査は避けることができません。クレジットカードの審査の流れと注意すべきポイントを紹介しますので、対策を立てて審査に臨みましょう。

クレジットカードの審査とは？

クレジットカードを作る際にカード会社の審査があります。利用者が多重債務に陥るリスクを回避するとともに、会社としても貸し倒れ（回収不可能）防止に必要な審査です。信用情報をチェックし、カードの利用状況を把握することは貸金業法や割賦販売法で義務付けられています。クレジットカードの審査の概要は次の通りです。

１ 社内情報審査

申込書に記入した住所・氏名・勤務状況・年収などの情報を採点してポイントにします。これをスコアリングといいます。それぞれの項目をチェックしていきましょう。

勤務状況

雇用形態は公務員や正社員のように安定しているほど評価が高いです。勤め先は上場企業や大手企業のほうが信頼度は高くなります。経営者や自営業・パート、アルバイトや契約社員は収入が不安定とみなされるため評価が低くなります。年収は金額自体も重要ですが、収入が安定しているかどうかのほうが重要視されます。同じ年収でもフリーランスと大手企業の正社員だったら後者のほうが評価は高いです。勤続年数は長いほど評価が高くなります。

居住形態や居住年数

居住形態は賃貸より持ち家のほうが信頼度は高くなるため評価が上です。居住年数は長いほど評価が高くなります。夜逃げリスクが低いと考えられています。

クレジットカードの利用状況

すでに同じカード会社で契約がある場合、その利用や支払い状況も評価の対象になります。

２ 信用情報の照会

社内審査が終わったら、次に個人信用情報機関にあなたの情報を照会します。個人信用情報機関とは個人の信用情報の収集と管理を行う機関です。そこで、あなたのクレジットカードの申し込みや発行に関する情報、現在のリボ払いやキャッシング残高と返済情報、延滞情報や債務整理などの事故情報を調べます。事故情報がある人は新規でクレジットカードを作ったり、ローンを組むことが難しくなります。信用情報は開示請求をすれば個人でも確認することができます。クレジットカードの種類によって照会する信用情報機関が異なりますので、どこでどのようにすればよいか説明します。

銀行系のクレジットカードやローンの信用情報

全国銀行個人信用情報センターに開示請求をします。開示請求申込書に本人確認書類と手数料（1,000円分のゆうちょ銀行定額小為替）を添えて郵送で開示請求を行います。１週間ほどで郵送（本人限定受取郵便または簡易書留）で送られてきます。

信販系クレジットカードや個別クレジットやローンの信用情報

株式会社シー・アイ・シー（CIC）に開示請求をします。インターネットでの手続きが可能です。手順はまずクレジット契約の際に登録した電話番号から連絡をし受付番号を取得、webサイトで必要な情報を入力します。その後、信用情報がダウンロードできるようになります。手数料は1,000円で、クレジット決済です。なお、郵送（手数料：1,000円分のゆうちょ銀行定額小為替）や窓口（手数料：現金500円）での開示請求もできます。

消費者金融系のクレジットカードやローンの信用情報

株式会社日本信用情報機構（JICC）に開示請求をします。スマートフォンでの手続きが可能です。手順はスマートフォン用webサイトの開示受付サービスからアプリをダウンロードします。アプリで必要な情報を入力し、本人確認書類を写真に撮って送信すれば手続き完了です。開示結果は簡易書留で送られてきます。手数料は1,000円、クレジット決済、コンビニ払い、銀行振り込みが選べます。なお、郵送（手数料：1,000円分のゆうちょ銀行定額小為替）や窓口（手数料：現金500円）での開示請求もできます。

確認すべき信用情報機関がわからないときは、クレジットカード会社のパンフレットやwebサイトで会員規約を確認すればわかります。また、信用情報を確認して誤った情報が記載されていたときは訂正を依頼することもできます。

クレジットカード審査のチェックポイントと注意点

次にクレジットカードの審査でのチェックポイントと注意する点を説明します。

記入した内容に嘘や偽りはないか

不正なカード作成や利用による被害を避けるため、申込書に記入した個人情報に虚偽の申告がないか厳正にチェックをします。審査に通りやすくなると思って年収を多めに書いてしまう人もいますが、必ず正しい情報を書きましょう。年収は限度額には影響しますが、発行にはさほど影響しません。それ以上に嘘を書いたという事実のほうが審査に影響しかねませんので必ず正しい情報を記入してください。

多重債務の疑いはないか

カード会社にとって貸し倒れ（貸したお金が回収できないこと）は絶対に避けなければなりません。そのため、多重債務の疑いがある人にはカードの発行はしません。多重債務の場合、払いきれなくなった人が債務整理などをした場合、貸付金の回収ができない可能性があります。ですので、カード会社は申込者の借入状況など、多重債務を抱えていないか厳しく調査します。どんな内容を確認するのか説明していきましょう。

包括支払可能見込額

クレジットカード会社は新規で申し込みがあった場合、申込者の包括支払可能見込額を調査することを割賦販売法で義務付けられています。これは申告した年収をベースに、申込者の家庭の状況における生活維持費とクレジットカードを契約した際の支払予定額をもとに算出します。

クレジットカードの申し込み履歴

複数のクレジットカードを同時に申し込みしている場合、支払いや資金繰りに困っていることが疑われます。また、申し込み履歴は信用情報機関に6か月記録されます。ですので、審査に通らなかったからといって、すぐ他社に申し込むのは避けたほうがいいでしょう。「他社が審査を通さなかったのには何かあるだろうからやめておこう」となる可能性があります。次回は6か月以上経ってから申し込みましょう。

クレジットカードの利用実績

「クレジットカードを持っていて利用状況が悪いと審査に通らない」と考えてしまいますが、一度もクレジットカードやローンの利用実績がない人でも審査に落ちることがあります。信用情報が良くないいわゆる「ブラック」と同じように、一度もクレジットやローンの使用実績のない人を「スーパーホワイト」といいます。要はまっさらな状態なのですが、多重債務で自己破産や債務整理を行った人も、５～10年間クレジットやローンが使用できず、その間に信用情報の記録期間を過ぎ、「まっさらな状態」に戻ってしまうのです。そういった事情で使用実績がない人と過去に自己破産や債務整理をした人の区別が難しく、審査に通りにくい可能性があります。20代であれば初めての申し込みと思われますが、30代以降の人は上記のような可能性があるのでご注意ください。

カード会社が求めるユーザー

クレジットカードによって、対象ユーザー像があります。デパートやスーパーのカードは主婦が、ゴールドカードなどは高所得者がそれにあたります。カード会社が求めるユーザー増にマッチしていないと審査が通りにくい場合もあります。Webサイトやパンフレットでチェックしておきましょう。